COVID-19の影響によりライフスタイル、ワークスタイルが大きく変化している中、Webサービスの活用はさらに増加しています。
Webサービスを支えるサーバー、ストレージ、ネットワーク機器の数は増え続け、
これらIT機器を設置するデータセンターの利用は比例して増加しています。
国内では2021年から2025年までの間に、データセンターの新設ラッシュになる見込みである一方で
物価が低く人件費などの費用が安い傾向がある海外データセンターの台頭により、
国内データセンターは”いま”大きな転換点に立たされています。
コスト削減競争の波に飲み込まれることなく、事業発展を遂げるために”いま”データセンターに求められていること、
それは”顧客から選ばれる”ために、サービスレベルを拡充し、利益拡大を図ることではないでしょうか？
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、クラウドへの移行が進む中で、オンプレミスとクラウドとの共存など、複雑化したインフラ環境でのセキュリティ対策が重要となっています。
データセンタービジネスにおいて、顧客のニーズに応えるべくファシリティ面だけでなく、セキュリティーサービス（監視運用）においてもトレンドを追従したサービス展開が求められています。
データセンタービジネスにおいて「マネージドサービス（監視運用サービス）」は競合他社との差別化要因ではあるものの、顧客1社1社の要望をかなえる運用体制を構築するには人的リソースがかかり、労働集約型のビジネスモデルに陥りがちです。
データセンタービジネスを加速させるためには、この労働集約型の運用体制を脱却することが必要不可欠です。
パトロールクラリスは自社データセンターの監視運用のために生まれた純国産の監視ソフトウェアです。販売から15年以上が経過し、国内4,000社以上の企業に導入されているほか、国内の大手データセンターの監視基盤にも数多く採用されています。
また、多くのデータセンター運用部門ユーザーから寄せられる声をもとに年々ブラッシュアップを重ねており、運用のプロフェッショナルが”いま”必要としているトレンドを追従したバージョンアップを重ねています。 パトロールクラリスの詳細な機能についてはこちらからご確認ください。
顧客が増える度に運用リソースを増員しなければ発展することができない従来のマネージドサービス（監視運用サービス）は構造上、大幅な利益の拡大が難しいと言われてきました。
パトロールクラリスでは監視運用業務に特化した自動化機能を搭載しています。 障害通知のアラートメール等をトリガーに手順書化された調査・復旧業務を自動で行うことで、従来かかっていた運用における人的リソースを大幅に削減し、労働集約型のビジネスモデルから収穫逓増（しゅうかくていぞう）型のビジネスモデルへの転換を可能とします。
パトロールクラリスのライセンス体系はデータセンター監視基盤での利用を想定した独自のポイント制を採用しています。
監視対象のデバイス数に比例してライセンス料が上がる他社の監視製品とは違い、監視のポイント（監視項目数）により利用料が設定されるため、デバイス数に左右されることのない料金体系になっています。 また、死活監視に関しては無料・無制限で設定することが可能なため、マネージドサービスにおける顧客増加に合わせ、柔軟にツールの利用料をコントロールすることができます。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）
エンタープライズソリューション副部長 兼 M&サービス開発課長 福原亮様
エンタープライズソリューション部 M&サービス開発課長代行 柳井浩平様
株式会社イーツ
技術本部長 山薗様
技術本部 iDCサービス部 iDCオペレーション課長 弓田様
